【問題】日日雇い入れられる者については、その従事する事...社労士講座（労働基準法)より(No:26671)

一問一答クイズ [No.26671]
社労士講座（労働基準法) より社労士試験目指して学習する人や興味のある人トライしてみて下さい。法律穴埋め問題です
日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、○○の定める金額を平均賃金とする。
厚生労働大臣文部科学大臣労働基準局労働基準監督署
制限時間　：　無制限
難易度
出題数	95人中
正解数	51人
正解率	53.68％
作成者	ノンちゃん（ID:1327）
最高連続正解数	0 問
現在の連続記録	0 問 ※ユーザーの方は記録が更新されます

登録タグ

資格 , 検定 , 社会

関連するクイズ・検定

その他のクイズ・検定

予習・復習／一問一答クイズ

出題文をクリックするとクイズにチャレンジできます。
すぐに答えを見たい場合は「解答を表示する」をクリックしてください。
こちらで学習をして、このクイズ・検定の合格を目指しましょう！

○○条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

①労働

②文部科学大臣

③勤務

④雇用

解答を表示する

正解：①

この法律で定める労働条件の基準は○○のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

①最低

②労働者

③基準

④最低

解答を表示する

正解：①

労働条件は、労働者と使用者が、○○の立場において決定すべきものである。

①対等

②帯刀

③最高

④均等

解答を表示する

正解：①

労働者及び使用者は、○○○○、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

①労働条件

②労働協約

③公平

④雇用条件

解答を表示する

正解：②

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、○○的取扱をしてはならない。

①公平

②均等

③差別

④変態

解答を表示する

正解：③

使用者は、労働者が○○であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

①国際条約

②ホモ

③女性

④レズビアン

解答を表示する

正解：③

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を○○してはならない。

①矯正

②少なく

③差別

④変態

解答を表示する

正解：強制

　何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して○○を得てはならない。

①貸借

②強制

③利益

④損失

解答を表示する

正解：③

使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他○○としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

①平民

②文民

③損益

④公民

解答を表示する

正解：④

労働基準法は、原則として、事業または事務所（以下「事業」という。）の種類を問わず、○○を使用するすべての事業に適用される。

①雇用者

②使用者

③雇用主

④労働者

解答を表示する

正解：④

　第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する○○については、適用しない

①操縦士

②ユーミン

③パイロット

④船員

解答を表示する

正解：④

この法律は、○○のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

①身内

②機関士

③家内

④家族

解答を表示する

正解：同居の親族

この法律で「労働者」とは、○○の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

①性別

②同居の親族

③職業

④雇用関係

解答を表示する

正解：③

この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、○○のために行為をするすべての者をいう。

①産業

②夫

③事業主

④妻

解答を表示する

正解：③

この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については○○とする。この場合において、○○となつた部分は、この法律で定める基準による。

①有効

②無効

③向こう

④子供

解答を表示する

正解：②

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、○○（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。

①ダメ出し

②二年

③一年

④三年

解答を表示する

正解：④

○○は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。

①文部科学大臣

②農林水産大臣

③総務大臣

④四年

解答を表示する

正解：厚生労働大臣

○○は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

①行政官庁

②市町村長

③総理大臣

④都道府県知事

解答を表示する

正解：①

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を○○しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

①開示

②黙認

③厚生労働大臣

④示唆

解答を表示する

正解：明示

前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、○○に労働契約を解除することができる。

①即時

②明示

③有事

④臨時

解答を表示する

正解：①

前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から○○日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

①十四

②七

③最後

④最終

解答を表示する

正解：①

使用者は、労働契約の不履行について○○を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

①結納金

②準備金

③上納金

④違約金

解答を表示する

正解：④

使用者は、○○その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

①結納金

②軍資金

③前借金

④上納金

解答を表示する

正解：③

使用者は、労働契約に附随して○○の契約をさせ、又は○○金を管理する契約をしてはならない。

①十

②貯蓄

③肉体関係

④結納

解答を表示する

正解：②

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の○○で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の○○で組織する労働組合がないときは労働者の○○を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。

①過半数

②労働

③少数

④２分の1

解答を表示する

正解：①

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規程を定め、これを労働者に○○させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。

①誤解

②徹底

③４分の3

④訓練

解答を表示する

正解：周知

　使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、○○なく、これを返還しなければならない

①周知

②ごまかし

③搾取

④遅滞

解答を表示する

正解：④

親権者又は後見人は、○○に代つて労働契約を締結してはならない。

①泣く

②未成年者

③バカな人

④成年者

解答を表示する

正解：②

親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、○○に向つてこれを解除することができる。

①月

②頼りない人

③ずっと先

④将来

解答を表示する

正解：④

成年者は、○○して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない

①ごまか

②過去

③奮闘

④検討

解答を表示する

正解：独立

　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後○○日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後○○日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。

①十四

②六十

③三十

④独立

解答を表示する

正解：③

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも○○日前にその予告をしなければならない。○○日前に予告をしない使用者は、○○日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

①三十

②四十

③十五

④五十

解答を表示する

正解：①

解雇予告の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。一　○○二　二箇月以内の期間を定めて使用される者三　季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者四　試の使用期間中の者

①パート

②日々雇い入れられる者

③契約社員

④正社員

解答を表示する

正解：②

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について○○を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

①有給休暇

②報告書

③証明書

④六十

解答を表示する

正解：③

労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、○○○これを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。

①賃金

②ゆっくり

③遅滞なく

④10日以内に

解答を表示する

正解：③

使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二項の証明書に○○○を記入してはならない。

①秘密の記号

②認証コード

③すぐに

④性別

解答を表示する

正解：①

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、○○以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

①十四日

②七日

③三十日

④十日

解答を表示する

正解：②

この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として○○が労働者に支払うすべてのものをいう。

①使用者

②暗号

③会長

④会社

解答を表示する

正解：①

の法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前○○○間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。

①三箇月

②二箇月

③一箇月

④社長

解答を表示する

正解：①

第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに○○以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。

①六箇月

②通貨

③紙幣

④硬貨

解答を表示する

正解：②

　賃金は、○○で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

①体

②貨幣

③通貨

④貨幣

解答を表示する

正解：③

　賃金は、通貨で、○○労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

①間接

②金品

③全く

④他人を介して

解答を表示する

正解：直接

　賃金は、通貨で、直接労働者に、その○○を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

①少額

②一部

③直接

④金額

解答を表示する

正解：全額

賃金は、○○○○以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

①適当

②毎日一回

③毎月一回

④全額

解答を表示する

正解：③

賃金は、毎月一回以上、○○○を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

①毎週一回

②適当な期日

③支払い可能な期日

④いい加減な期日

解答を表示する

正解：一定の期日

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める○○○の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

①非情の場合

②妻に責められた場合

③一定の期日

④援助交際の場合

解答を表示する

正解：非常の場合

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の○○以上の手当を支払わなければならない。

①九十

②八十

③六十

④五十

解答を表示する

正解：③

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、○○に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

①好きなように

②労働時間

③非常の場合

④労働者の希望

解答を表示する

正解：②

の法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は○○○間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

①一年

②五年

③使用者の気分

④二年

解答を表示する

正解：④

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について○○時間を超えて、労働させてはならない

①三年

②四十

③五十

④三十五

解答を表示する

正解：②

その他・関連するクイズ

このクイズ・検定や問題に関連するクイズを出題しております。出題文をクリックするとクイズにチャレンジできます。
すぐに答えを見たい場合は「解答を表示する」をクリックしてください。

以下のクイズは、総合旅行業務取扱管理者試験対策　約款の部より、出題しております。

説明：過去問題より抜粋　受験対策に利用してちょっ

募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①通信契約とは、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する契約である。

②旅行業者は、契約の履行で、手配の全部を手配を業として行う者その他の補助者に代行させることはできない。

③法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により結んだ特約は、約款に優先して適用される。

④三十

解答を表示する

正解：②

募集型企画旅行契約の締結に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①第3種旅行業者は、申込金を除く旅行代金を旅行開始日より前に収受することはできない。

②旅行業者は、応募旅行者数が募集予定数に達したときは、契約の締結を拒否することができる。

③通信手段による契約の予約を受け付けた場合において、旅行業者が当該申込金を受理した順位による。

④旅行業者は、旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理する。

解答を表示する

正解：③

次の（ア）〜（ウ）の物品から、特別補償規程に定める損害補償金の支払い対象とならないもののみをすべて選んでいるものはどれか。（ア）海外企画旅行参加中に発生した津波により水びたしになり、機能に支障をきたしたデジタルカメラ（イ）観光中に旅行者が過って落としたため、破損したコンタクトレンズ（ウ）宿泊したホテルのロビーのソファーに置き忘れたハンドバッグ

①b. （ア）（ウ）

②d. （ア）（イ）（ウ）

③第3種旅行業者に旅行者は、旅行業者が別に定める金額の申込金を、旅行業者に提出しなければならない。

④a. （ア）（イ）

解答を表示する

正解：c. （イ）（ウ）

受注型企画旅行契約における団体・グループ契約に関する次の（ア）〜（ウ）の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。（ア）契約責任者は、旅行業者が定める日までに、構成者の人数を旅行業者に通知しなければならない。（イ）旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することができる。（ウ）旅行業者は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。

①c. （イ）（ウ）

②c. （ア）（ウ）

③b. （ア）（イ）（ウ）

④a. （ア）（イ）

解答を表示する

正解：d. （イ）（ウ）

募集型企画旅行契約における業者の責任に関する次の記述から正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。ア）手配代行者の重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えた場合、旅行業者は、旅行者1 名につき15万円を限度として賠償しなければならない。イ）旅行者が盗難により手荷物に損害を被った場合、旅行業者又はその手配代行者に故意又は過失がない限り、旅行業者はその損害を賠償する責任を負わない。ウ）旅行業者は、過失により旅行者に損害（手荷物を除く。）を与えた場合は、その損害の発生の翌日から起算して6月以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限りその損害を賠償する責任を負う。

①c. （イ）

②d. （イ）（ウ）

③a. （ア）(イ）

④d. （イ）(ウ）

解答を表示する

正解：①

受注型企画旅行契約における団体・グループ契約に関する次の記述から、正しいもいもののみをすべて選んでいるものはどれか。（ア）旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者は構成者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。（イ）旅行業者は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではない。（ウ）旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。

①b. （ア）（ウ）

②d. （ア)(イ)(ウ）

③a. （ア）（イ）

④c. （イ）（ウ）

解答を表示する

正解：②

次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除するに当たって、取消料の支払いを要するものはどれか。（いずれも、取消料の支払いを要する期間内の解除とする。）a. 旅行目的地に暴動が発生し、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいとき。b. 旅行者の配偶者が、傷害を被り入院したとき。c. 旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。d. 確定書面に記載されていたA ホテルに宿泊できなくなったため、利用ホテルが契約書面に記載されていたB ホテルに変更になったとき。

①b

②c

③d

④b. （ア）（ウ）

解答を表示する

正解：①

次の記述のうち、特別補償規程により、携帯品損害補償金の支払いの対象となるものはどれか。a. 置き忘れた旅行者の携帯電話b. 旅行者が運転を誤って岩壁に衝突したため、前部が損傷した自動車　c. 盗難にあった添乗員のスーツケース　d. 誤ってプールに落としたため、機能に支障をきたしたデジタルカメラ　

①d

②b

③c

④a

解答を表示する

正解：①

次の記述のうち、変更補償金の支払いが必要となるものをすべて選びなさい。a. 契約書面には、昼食場所が「一ツ星クラスのY レストラン」と記載されていたものの、Y レストランの過剰予約受付のため、三ツ星クラスのZ レストランへの変更。b. 旅行者の生命又は身体の安全確保のためにとった必要な措置により、当初予定していた「A ホテル」から契約書面に利用予定ホテルとして記載のなかったB ホテルへの変更。c. 契約書面には、利用列車の等級を「グリーン車」と記載していたが、当該列車が車両故障により運休となったため後続列車の普通車への変更。

①b

②a

③a c

④c

解答を表示する

正解：②

募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。a. 旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で口頭により特約を結んだときは、その特約が約款に優先する。b. 「通信契約」とは、旅行者が電話、郵便、ファクシミリ等の通信手段により旅行契約の申込みを行い、旅行代金を銀行振込みによることとして締結する契約をいう。c. 約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による。d. 「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは本邦外のみの旅行をいう。

①c

②a

③d

④a

解答を表示する

正解：①

募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。a. 旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることはできない。b. 旅行業者が旅行開始後に契約を解除したときは、契約解除の事由にかかわらず、旅行者の求めに応じて、当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けなければならない。c. 旅行開始後に旅行目的地において暴動が発生し、旅行の継続が不可能になったときは、旅行業者は契約の一部を解除することができる。

①ab

②ac

③b

④bc

解答を表示する

正解：①

特別補償規程に関する次の記述のうち、携帯品損害補償金の支払いの対象とならないものをすべて選びなさい。a. 旅行業者が日程に定めた自由行動中に、紛失したデジタルカメラb. 空港で盗難にあった旅行者のパスポートc. 観光中に旅行者が誤って落としたため、破損したサングラス

①ac

②a

③bc

④c

解答を表示する

正解：ab

受注型企画旅行契約における団体・グループ契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。a. 旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその構成者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。b. 旅行業者は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではない。c. 契約責任者は、旅行業者が定める日までに、構成者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。

①abc

②a

③ab

④b

解答を表示する

正解：①

通信契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。a. 募集型企画旅行契約において、通信契約の申込みをしようとする旅行者は、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。b. 募集型企画旅行契約において、電子承諾通知を発する場合、通信契約は当該通知が旅行者に到達した時に成立する。c. 募集型企画旅行契約において、通信契約を締結したときのカード利用日は旅行開始日である。d. 受注型企画旅行契約及び手配旅行契約において、旅行業者は旅行者と通信契約を締結することができる。

①c

②a

③b

④c

解答を表示する

正解：①

募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものをすべて選びなさい。a. 契約は、旅行業者が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立する。b. 通信契約は、旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立する。c. 旅行業者が、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受け付けた場合において、当該旅行業者が定める期間内に、旅行者から会員番号等の通知があったときの契約の締結の順位は、当該会員番号等の通知のあった順位による。

①ab

②d

③b

④a

解答を表示する

正解：①

団体・グループ契約に関する次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。a. 受注型企画旅行契約において、契約責任者は、旅行業者が定める日までに、構成者の人数を当該旅行業者に通知しなければならない。b. 募集型企画旅行契約において、旅行業者は、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。c. 手配旅行契約において、契約責任者から申出があった構成者の変更によって生じた旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属する

①a

②bc

③bc

④c

解答を表示する

正解：ab

標準旅行業約款の適用範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ａ．特約を結ぶことは、募集型企画旅行契約のみに認められている。ｂ．約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるが、ここでいう法令とは、旅行業法及び国土交通省令のみをいう。ｃ．法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲のものであれば、書面により結ばれた特約は約款に優先して適用される。ｄ．特約は約款に定めのない事項についてのみ結ぶことができる。

①b

②c

③ab

④d

解答を表示する

正解：②

募集型企画旅行契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ａ．旅行業者が提携するクレジットカード会社のカード会員との間で締結する契約は、すべて通信契約となる。ｂ．募集型企画旅行契約において旅行業者は、運送・宿泊等の旅行サービスを自ら提供することを引き受けている。ｃ．旅行開始地である甲府市から成田空港まで貸切バスを利用し、その後航空機で香港に向かう旅行については、甲府市から成田空港までの旅行も海外旅行として取り扱われる。ｄ．旅行業者は、国内旅行の募集型企画旅行契約の履行に当たって、その手配の全部を手配を業として行う者に代行させることはできない。

①a

②c

③a

④b

解答を表示する

正解：②

次の記述のうち、旅行者が旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除できる事由に該当しないものはどれか。（いずれも、取消料の支払いを要する期間内の解除とする。）ａ．旅行開始日の前日に旅行者の父親が死亡したこと。ｂ．旅行業者が旅行者に対し、契約書面に記載した期日までに確定書面を交付しなかったこと。ｃ．利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額されたため、旅行代金が増額されたこと。ｄ．旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったこと。

①d

②d

③c

④b

解答を表示する

正解：a

次の記述のうち、特別補償の対象にならないものはどれか。ａ．日程表では「ホテル出発まで自由行動」と記載していた旅行で、当該自由行動中に交通事故で被った傷害による10日間の入院ｂ．盗難にあったシー・ディー・ロムに記録された情報ｃ．旅館の風呂場で転倒して被った傷害による３日間の通院ｄ．募集型企画旅行（海外旅行）参加中に発生した地震によって破損したデジタルカメラ

①a

②a

③b

④d

解答を表示する

正解：③