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 一問一答クイズ [No.46860]
  社労士講座(厚生年金法）検定 より  穴埋め問題です。受験の参考にしてください。
問題 前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、( )から( )までの各月の標準報酬月額とする
  1. その年の八月，翌年の七月
  2. その年の九月，翌年の八月
  3. 当年の九月、来年の八月
  4. 翌年の九月，翌々年の八月
   
制限時間　：　無制限 ノーヒント
難易度 初級
出題数 126人中
正解数 111人
正解率 88.1％正解率
作成者 ノンちゃん （ID:1327）
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 この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の( )と( )に寄与することを目的とする。
①当年の九月、来年の八月
②生活の保障，福祉の増進
③生活の保護，福祉の増進
④相続，生活の保護
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正解：生活の安定，福祉の向上

 この法律による年金たる保険給付の額は、( )、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、( )改定の措置が講ぜられなければならない
①国民の生活レベル，ただちに
②国民の賃金水準，遅滞なく
③国民の生活水準，速やかに
④国民の生活レベル，遅滞なく
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正解：③

 政府は、少なくとも( )、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び( )における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
①六年ごとに，収支均衡期間
②三年ごとに，収支均衡期間
③四年ごとに，収支均衡期間
④五年ごとに，財政均衡期間
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正解：④

 財政均衡期間（第三十四条第一項及び第八十四条の六第三項第二号において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね( )とする
①生活の安定，福祉の向上
②百年間
③三十年
④六十年
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正解：②

 政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを( )しなければならない
①五十年
②施行
③公布
④通知
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正解：公表

 報酬　賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、( )及び( )ごとに受けるものは、この限りでない。
①臨時に受けるもの，三月を超える期間
②一時に受けるもの，四月を超える期間
③一時に受けるもの，六月を超える期間
④公表
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正解：①

 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上( )と同様の事情にある者を含むものとする。
①一度に受けるもの，六月を超える期間
②内縁関係
③知人関係
④愛人関係
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正解：婚姻関係

 二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は( )、とする。この場合において、当該二以上の船舶は、第六条の適用事業所でないものとみなす
①二の適用事業所
②半分の適用事業所
③一の適用事業所
④適用事業所でない
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正解：③

 適用事業所以外の事業所に使用される( )未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる
①七十歳
②婚姻関係
③七十五歳
④六十歳
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正解：①

 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を( )から( )までをこれに算入する。
①六十五歳
②取得した次月，その資格を喪失した月の翌月
③取得した月，その資格を喪失した月の前月
④取得した次月，その資格を喪失した月の次月
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正解：③
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以下のクイズは、社労士(労災保険法）検定より、出題しております。
説明：正しくは労働者災害補償保険法に関する検定です。
 労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の（　　　）に寄与することを目的とする。
①取得した翌月，その資格を喪失した月の翌月
②向上
③効率
④増進
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正解：④

解説：ノーヒント

 労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、（　　）に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う。
①死亡
②効果
③出産
④傷害
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正解：死亡等

 個人経営の立木の伐採事業であって常時労働者を使用するものに使用される労働者について労災保険法の適用は？
①原則適用されない
②適用されない
③死亡等
④例外で適用される
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正解：適用される

 国内において事業を行う中小事業主が、海外派遣者の特別加入のための政府の承認を得るには労働保険事務組合に労働保険事務の委託をしなければならない？
①解答できない
②×
③不明
④適用される
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正解：②

 傷病補償年金の支給要件をみたすこととなったものについては、（　　　）以降休業補償給付は支給されないが療養補償給付は引き続き支給される
①その翌月
②〇
③当月
④その月
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正解：①

 障害等級の併合繰上げが適用されるのは？
①適当に
②同一の業務災害の場合
③どんな場合でも
④新たな業務災害の場合
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正解：②

 障害等級の第1級の支給額は給付基礎日額の（　　　）日分に対して第8級の支給額は（　　　）日分である。
①313，503
②131，56
③翌々月
④277，391
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正解：①

 遺族補償年金前払一時金の支給額の上限は
①1340日分
②1200日分
③800日分
④245，302
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正解：1000日分

 遺族補償一時金を受けるべく遺族の順位については、生計維持関係にかかわらず兄弟姉妹が祖父母に優先する？
①〇
②1000日分
③わからない
④兄弟姉妹が優先
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正解：×

 、国の直営事業及び（　　　）の事業（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）別表第一に掲げる事業を除く。）については、この法律は、適用しない。
①×
②民間
③官公署
④地方自治体
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正解：③

 前項第二号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、（　　　　　）により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。
①最大の通勤経路
②自己の選定した経路
③合理的な経路及び方法
④最大の経費
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正解：③

 労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の( )。
①一部を行わないことができる
②行わない。
③地方公共団体
④一部を行わないことができる。
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正解：全部又は一部を行わないことができる

 国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の( )
①全部または一部を負担する
②全部又は一部を行わないことができる
③一部を負担する
④一部を補助することができる
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正解：④