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 一問一答クイズ [No.46845]
  社労士講座(国民年金法）検定 より  穴埋め問題です。受験の参考にしてください。
問題 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の（　　　）からその資格を喪失した日の属する月の（　　　）までをこれに算入する。
  1. 属する月、前月
  2. 属する月、当月
  3. 属する月、翌月
  4. 属する月、次月
   
制限時間　：　無制限 ノーヒント
難易度 初級
出題数 63人中
正解数 52人
正解率 82.54％正解率
作成者 ノンちゃん （ID:1327）
最高連続正解数  0 問
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 国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて（　　　　）がそこなわれることを（　　　　）によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
①政府の安定、政府の連帯責任
②国の安定、国民の連帯責任
③国民生活の安定、国民の共同連帯
④年金財源の安定、首相の責任
 国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の（　　　　）に関して必要な給付を行うものとする。
①老齢、障害又は出産
②老齢、障害又は介護
③属する月、次月
④老齢、障害又は失業
 国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、（　　　　　）（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととすることができる。
①老齢、障害又は死亡
②都道府県知事
③厚生労働省
④市町村長
 この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、（　　　　）改定の措置が講ぜられなければならない
①五年ごとに
②遅滞なく
③三年以内に
④速やかに
 政府は、少なくとも（　　　　）、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
①五年ごとに
②十年ごとに
③三年ごとに
④国
 前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね（　　　　）とする。
①五十年間
②百年間
③六十年間
④二年ごとに
 政府は、第一項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを（　　　）しなければならない。
①告知
②お知らせ
③公表
④報告
 「保険料免除期間」とは、保険料（　　　）免除期間、保険料四分の三免除期間、保険料（　　　）免除期間及び保険料四分の一免除期間を合算した期間をいう。
①総額、半額
②全部、半分
③全額、半額
④十年間
 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、（　　　　）と同様の事情にある者を含むものとする。
①愛人関係
②全額、半分
③事実上婚姻関係
④内縁関係
 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を（　　　）として被保険者期間に（　　　　）
①重婚関係
②一箇月、算入する
③全く、算入しない
④一箇月、算入しない
 年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に（　　　　）未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、（　　　　　）の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする
①五十銭以上一円未満、一円
②二分の一か月、算入する
③一円、一円
④五十銭、五十銭以上一円未満
 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の（　　　）から始め、権利が消滅した日の（　　　　）で終るものとする。
①当月、翌月
②五十銭、五十銭
③次月、当月
④次月、翌月
 年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの（　　　　）までの分を支払う。
①前月
②当月
③翌月
④次月